顧問弁護士とは

当事務所は、さまざまな分野の会社、社会福祉法人、学校法人、地方公共団体等と法律顧問契約を
結び、
日常的に生起するトラブル、法律問題について迅速かつ適切なアドバイスを提供しております。

顧問弁護士のメリットとして、次の4つが挙げられます。

●電話・FAX・メールでの相談がすぐできる
●業務内容や社内事情の理解に基づく適正かつ妥当な解決 
●契約交渉や紛争解決のための事前準備の充実
●法務コストの削減

電話・FAX・メールでの相談がすぐできる

初めて法律相談をする場合には、すぐに相談予約ができるとは限りませんし、また、相談のときに自社の
業務内容の説明に多くの時間を割かれる可能性があります。
そのため、日々多くの問題が発生するなかで気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい
問題を大きくさせてしまうおそれがありますが、顧問契約を締結している場合には、いきなり
顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができます。


また、企業が弁護士に依頼する業務として多いのが合意文書などの書面作成やチェックですが、
顧問弁護士に対しては、書面の原稿をFAXやメールで送るだけでチェックを依頼することができます。
法律問題かそうでないか、弁護士に相談すべきかそうでないかの判断に迷うことがありますが、
顧問弁護士であれば、このような場合でも、気軽にご相談いただけます。

業務内容や社内事情の理解に基づく適正かつ妥当な解決 

顧問弁護士に継続的に相談を行っていると、信頼関係が醸成され、また、自社の業務内容や社内の
実情を弁護士が理解していますので、適正かつ妥当な紛争予防・解決方法を見つけやすくなります。

契約交渉や紛争解決のための事前準備の充実

気軽に相談できますので、相手方との契約交渉などの前に、紛争になりがちなポイントについて
顧問弁護士からアドバイスを受けておくことにより、スムースな交渉、紛争の未然防止が可能になります。
また、実際に紛争が発生したときには、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものですが、
顧問弁護士は第三者的な観点から紛争を冷静に観察し、依頼者に解決の方向性をアドバイスします。

これにより、紛争の解決そのものを弁護士に依頼しない場合であっても、合理的な紛争の解決を
図ることが可能になります。

法務コストの削減 

法務担当者を採用し法務部の機能を保持することは、企業にとって大きなコスト負担となります。
また、中小企業にとっては法務のためだけに人を雇うことは困難と思われます。
顧問弁護士は、社内の一括した法律相談窓口となりますので、中小企業の法務部として機能します。
弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。
また、紛争の発生時、例えばクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしまいます。
総合的なコストを考慮すると、弁護士との顧問契約は、多くの場合、価値のある選択肢となります。

顧問料について

標準額 月額5万円(消費税別)
個別の顧問料は、企業規模や依頼される業務内容、相談頻度などによって異なりますので、協議のうえ決定します。

watanabe_webtop.png
合成-100001.jpg 事務所紹介
弁護士紹介
弁護士費用